Tokyo General Holdings Corporation

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東京総合ホールディングス株式会社は、産学協同による企業経営の実証実験として設立され運営される株式会社です。産業界からは東京経済人同友会一般社団法人日本マネジメント団体連合会が団体顧問として参加し、学術界からは、一般社団法人日本経営学会連合が団体顧問として参加しています。

企業の目的は、現在でも多数説は利潤の追求と考えられていますが、一方で企業の目的は、利潤追求ではなく社会貢献であり、その手段が利潤追求であるとの考え方もあります。企業の利潤は、社会貢献のバロメーターとして数字に表れます。当社は、企業の目的を後者に捉え経営を行う数少ない企業です。
当社は、社会貢献を目的とする組織ですが、社会福祉法人ではありません。社会福祉法人との大きな相違は経済的存立基盤の相違です。企業は、利潤の追求により財政基盤を確立します。しかし、社会福祉法人は、財政基盤を寄付金、補助金等に依存します。しかし、社会福祉法人も営利事業を行い財政的基盤を作る必要を迫られる時代になりつつあります。企業と社会福祉法人の相違が少なくなってきた時代だと考えられます。
その企業の目的が変化してきた中で、企業としての当社がどのように経営を進め、社会貢献をどのように進めることが出来るかを企業経営の実証実験として運営したいと考えます。皆様のご協力とご支援を切にお願い致します。

東京総合ホールディングスは、ESGを大切にします。
第一に、働きやすい、やりがいのある職場環境をつくります。
第二に、生き生きとしたスタッフがお客様と対応させて頂きます。
第三に、利潤は社会貢献のバロメーターと考えます。
「この会社に関わる皆(stakeholder)が幸せになり,遣り甲斐と誇りと夢が持てるような会社」を目指します。

◇当社の主な事業
Ⅰ 教育事業(学院経営及び経営受託)

① 経営系技能資格者養成
経営系学会(学術団体)が認定し公益実務団体(公益社団法人全日本能率連盟)が認証するマネジメント技能資格者を養成する。

東京経営総合学院 (一般財団法人東京総合研究機構付属)
養成資格:リスク管理専門員、医療ビジネス・コンサルタント

 実践経営学院・経営実務研究学院
養成資格:経営改善指導員

② 医療系技能資格者養成
日本医療福祉学会日本統合医療系連合学会等が認定する医療系資格者を養成する。

医療研究科学院(一般財団法人医療福祉経営評価研究機構付属)
養成資格:総合医療カウンセラー、統合医療専門員、薬膳調理師

福祉研究学院  ( 一般社団法人全国消費者協会付属)
養成資格:総合医療カウンセラー

③ IPOコンサルタント養成
1 IPO研修所
養成資格:公益社団法全日本能率連盟認証資格「ファイリング・エージェント」

④ 次世代を担う経営者養成
1 東京経営総合学院二世塾
事業承継者の不在で企業が廃業へと追いやられることが多くなってきました。次世代の経営者を養成するプログラムを作りました。経営のための基礎的発想、考え方から、実践的コミュニケーション訓練を学びます。他に類のない産学協同による実践セミナーです

Ⅱ コンサルティング事業
① IPOコンサルティング —–
新規上場申請の支援を行政書士団体と共に行います。他に類のないシステムですお問い合わせ下さい

② 経営改善指導 —–
債務超過ではないが事業が斜陽し先が不透明な時、利益を追求できる企業体質に変換します。
※コンサルティング事業は、当社が直接担当する場合と傘下のコンサルタント会社が担当する場合があります。

③ M&A —- 
対等合併、吸収合併等により事業の承継を図ります。
④ 再建 —–
債務超過で継続が不可能な場合、最善の対策を練り、営業の継続を図ります。

⑤ 事業承継 —–
後継者が不在で事業の継続が困難な場合等に後継者をご紹介し事業の継続を図ります。

Ⅲ IT事業
① エンジニアリングソリューションサービス
② システムソリューションズサービス

 

◇加盟団体(当社は、下記の団体に加盟し業務提携をしています。)
一般社団法人 日本マネジメント団体連合会
一般社団法人 日本経営学会連合

一般社団法人 日本ファイリング・エージェント協会
一般社団法人 日本会計研究団体連合会
一般社団法人 日本リスク管理専門員協会
一般社団法人 日本経営改善指導員協会
一般社団法人 日本事実証明委員会
一般社団法人 国際行政書士機構
一般社団法人 東京合同研究所 公益組織経営研究機構
一般社団法人 全国消費者協会
一般財団法人 医療福祉経営評価研究機構
一般財団法人 日本音楽芸術協会
一般社団法人 日本国際医療研究交流機構

NPO法人 行政法律研究所
NPO法人 日本知的財産センター
NPO法人 日本経営実務検定協会
NPO法人 日本医療ビジネス・コンサルタント協会
東京経済人同友会
一般社団法人日本IPO支援協会
資格取得講座 有限責任事業組合1
資格取得講座 有限責任事業組合2
行政書士R.F.A.有限責任事業組合

☆ THINK TANK
一般財団法人東京総合研究機構
東京総合ホールディングスの頭脳を担当します。


☆ 業務提携関係団体
警察行政研究会全日本行政書士連絡会議
日本ビジネス・コンサルタント協会日本経営会計協会


☆ 協力支援団体
日本臨床医学情報系連合学会



Tokyo General Holdings Corporation
東京総合ホールディングス 株式会社
本社:164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11 東大付属前学術振興センター2F
電話 03-6276-2240
管理センター:194-0022 東京都町田市森野2-27-18 Tokyo Joint Office内
電話 042-785-5467



一般社団法人日本事実証明委員会:当社は、会議等の事実を保全するために事実証明委員会に委託し、事実の保全に努めています。


ユニセフ・マンスリーサポート
子どもの命を守り、すこやかな成長を継続的に支える。ユニセフマンスリーサポート・プログラムに参加予定です。
子どもたちの未来がなくなったとき、世界は終焉を迎えます。子供たちの現在と未来こそ人類の幸福の大前提ではと考えます。企業として、できることから一つずつボランティア等に参加しなければならないと考えます。


 

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